所有者不明土地 九州よりも広い

6月26日に、所有者不明土地研究会は「所有者不明土地」(相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地・名義人の死亡後も相続登記されなかったり住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義)が国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、総面積が約410万ヘクタールに達するとの推計結果を公表しました、これは九州の面積(368万ヘクタール)を上回った驚きの数字となりました

これだけの土地が所有者不明とみられる背景には人口減少で土地の資産価値が下がっていることがあり、資産価値がなくても管理コスト・登録免許税・固定資産税などの負担がかかるため、法定相続人がだれも相続登記せず長年にわたって放置されるという構図にあるといいます

わかり易くいえば、国が道路拡張工事をしたがお墓などの土地があり、そこだけ取り残されキレイに拡張されていない状態の土地があるとします、そしてこの土地を国が買い上げれない例として、土地の所有者が亡くなり配偶者が相続しなかった場合、その後何十年も放置されていると子や孫の代になり相続人が20人とどんどん増えたとします、その際に国はそのすべての人に承諾が必要になります、なかに1人でも消息不明な人がいた場合この土地はいわゆる「塩漬け物件」となるということです

こうした土地の増加は森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして所有者不明土地研究会では、所有者不明土地の対策として政府や自治体がバラバラに管理している不動産に関する台帳のネットワーク化や土地の放棄や寄付の受け皿づくりなどを挙げています、また、政府も不明土地を公的な事業に利用できるようにする制度の検討を始めるなど対策に乗り出しています