茨城県内初、笠間市で「特定空家」に不在者財産管理人を適用

3月22日、茨城県笠間市で倒壊の恐れがある笠間市東平の「特定空家」について民法に規定されている「不在者財産管理人制度」を利用して解体する方針を明らかにしました

笠間市が水戸家裁に申し立て3月20日付で管理人が選任されました、笠間市によると自治体の空き家対策で同制度が使われるのは茨城県内で初めて、笠間市は今後これを先例にして一層の対策を進めるとのこと

自治体の空き家対策については2015年に空き家対策特別措置法が施行、倒壊や衛生上著しく有害となる恐れがある特定空家について所有者不在の場合に適用する「略式代執行」により解体するケースが出ています

ただ略式代執行はさまざまな手続きが想定され自治体の負担は少なくありません、解体工事の発注から解体費を回収するために敷地などの財産を差し押さえて売却するなどがあり、(不在だった)所有者が現れ訴訟などのトラブルになる可能性もあるそうです

これに対し不在者財産管理人制度は管理人が解体から敷地の売却まで財産管理を担当します、略式代執行に比べ自治体の負担軽減やトラブル回避が期待できます、自治体は解体など管理に充てる予納金を家裁に納める必要はあるものの不動産などの財産が売却された場合に還付されます